柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、津波の浸水区域にございます店舗などでは、南海トラフ地震に係る地震防災の推進に関する特別措置法の規定に基づき、津波からの円滑な避難を確保するため、海抜１０ｍ以上の高台の避難場所と避難経路計画を定め、顧客等を安全に避難誘導されることになります。 市民の皆様から、市の避難場所が遠いので避難できない、どこが海抜１０ｍか分からないというふうな声をお聞きすることもございます。
また、津波の浸水区域にございます店舗などでは、南海トラフ地震に係る地震防災の推進に関する特別措置法の規定に基づき、津波からの円滑な避難を確保するため、海抜１０ｍ以上の高台の避難場所と避難経路計画を定め、顧客等を安全に避難誘導されることになります。 市民の皆様から、市の避難場所が遠いので避難できない、どこが海抜１０ｍか分からないというふうな声をお聞きすることもございます。
主に、出火警戒活動、消火活動、救助救出活動、応急手当活動、災害情報の収集伝達活動、避難誘導及び指示となっています。 また、自主防災組織が結成されており、体制も取られています。これは災害の規模によっては、道路の寸断や、救助・救援要請の集中により、公共防災機関による支援、救出、救護が期待できないことがあります。
本市においても、住民の安全を確保するため、各攻撃に応じて住民の避難誘導などを定めた岩国市国民保護計画を作成して、ホームページに掲載しております。また、情報は国からＪアラートにより伝達され、同時に市民メールや市民ニュースアプリへの転送を行う仕組みとしており、緊急時に住民への情報伝達を迅速・確実に行えるよう備えているところであります。
このような大災害に対して、消防団員は、自らの危険を顧みず、救助、警戒、避難誘導など様々な活動に当たり、重要な役割を果たしています。また、団員数減少の中で、一人一人の役割が大きくなっており、団員の労苦に報いるため、適切な処遇の在り方が必要です。萩市においても同様と思われます。それでは、次のことについて質問をいたします。 まず最初に、消防団員の定員の充足率について。
避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合の施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制、避難誘導や訓練などに関する事項を定めた計画です。
プランには、災害時に必要な支援や緊急避難場所と避難所の名称、避難誘導時や避難先での留意すべき事項などを記載して、災害が起きたときに援護を受ける人と支援をする人がどのような行動をとるべきかを共有していただいています。 プラン作成後は、地区の自主防災会にも災害時要援護者と避難支援者の情報を提供し、避難支援者への協力体制の構築や避難場所での受入れ対応に活用します。
本市においては、夜間でも避難の目印となるよう指定避難所２７か所及び広域避難所１２か所に蓄光素材を用いた看板を設置しておりますが、今後も夜間の避難誘導について他市の先進事例を研究するとともに、引き続き非常持ち出し品の準備など、災害に対する備えについて周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
そして、現地の対応といたしましては、気象情報や防災情報等を注視し、甚大な被害が発生する恐れがありますときには、現地災害対策本部の指示の下、各地区の拠点となる分館などに職員を事前に配備いたし、応急対策や避難所の運営に速やかに対応できるよう初動体制を整え、災害を未然に防ぐための避難誘導や、災害現場での応急復旧などに迅速に対応してまいりたいと考えております。
避難する場所にナイター照明があれば、災害後の避難所の生活はもとより、照明を照らし、迎え入れてあげることで、避難誘導にもつながるのではと考えます。 それではお聞きします。先ほど、学校施設へのスポーツの場としてのナイター照明の必要性についてはお聞きしましたが、本市でも多くの学校施設が避難所に指定されております。
台風や水害に限らず、災害時、情報弱者である難聴者の皆さんの避難誘導について山口市ではどのようなアプローチをお考えなのかお伺いいたします。小項目の２番目は避難所に配備する備品について３点お聞きいたします。今回のコロナ禍において避難所も従来の運営マニュアルでは対応が難しくなっている部分が散見されます。
また、広範囲で同時多発的な災害が発生した際には、被災者の生命の確保を図る救助救急活動や医療救護活動、市民の安全を確保するための避難誘導や避難所の開設、ライフライン施設や公共土木施設等の応急復旧、継続的な避難所運営など被災者の避難生活の確保など、人命や市民生活に大きな影響を及ぼす災害対策を、緊急性や重要性など、優先度を考慮して実施することとしております。
次に、３点目の防災に関する事項については、５月の委員会では、執行部から、柳井市防災計画の変更について説明があり、委員から、新設された機能別団員の人数がどうして１５名なのか、どのような活動を行うのか、また、地区割はあるのかとの質疑に、定員としては５０名を想定しているが、現在参加が可能な方ということで１５名としており、災害時の情報収集、住民への避難情報の伝達、避難誘導等に従事していただくことを考えている
危機管理監（廣田秀明君） 避難所開設の考え方といいますか、これまで土砂や洪水に対しての避難所開設ということでずっと述べてまいりましたけれど、今おっしゃいます大災害、例えば大地震であるとか、そういった場合の避難所の開設というのは、そのまま避難所を簡単に開くということではなくて、やはり、我々のほうで状況の情報収集をいろいろした上で、例えば余震が激しいといったときは、やはり倒壊物のない広い場所とかへの避難誘導
◎上下水道局長（松崎淳志君） 内水ハザードマップは、内水による浸水に関する情報及び避難に対する情報を住民にわかりやすく提供し、円滑な避難・誘導や住民の自助及び共助を促すことにより、内水による浸水被害を最小化することを目的として作成しております。 下関の内水ハザードマップは、公共下水道計画区域を対象に作成しておりまして、内水浸水想定区域を表示しております。
また、自衛消防隊に選任された職員は、避難誘導や消火などの役割について、自覚を持って消防訓練に臨んでいます。 今後も、有事の際に迅速な対応がとれるよう、引き続き消防計画を適宜見直しながら、適切に更新をしていきます。 第２点、避難所におけるＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）の充実、プライバシーの確保、ストレスケアの取り組みについてのお尋ねです。
議員御提案のＬＥＤアンブルボードの導入につきましては、避難情報発令時等において夕方や夜間の停電時における避難誘導や、避難者への対応を行う際に音声による案内とあわせて視覚での案内も可能となるため、スムーズかつ安全な避難者誘導につながるものと認識をいたしているところでございまして、要配慮者に対する情報伝達手段の一つとして考えられるところでございますことから今後、使用する事態や使用方法など想定を行う中で、
この制度は在宅の高齢者や障害者の方々など、自力、また同じ世帯の方による助けだけでは避難が困難な方を対象とし、そのうち避難の際の支援を希望する方が登録申請を行い、この際に近隣住民の方々の中から、避難誘導等の支援をお願いする避難支援者２名の方を登録していただくものであります。
また、大型商業施設等の集客施設やオフィスビル等におきましては、地震発生時等に利用者の皆様を安全に避難誘導するための避難誘導マニュアルの作成や防災訓練の実施等、既に安全の確保の取り組みに努められている施設もございますが、これとあわせて、議員御提案の市からの防災情報の提供や防災意識啓発につきましても検討していく必要があると考えております。
一昨年は３月２２日に、開庁時に別棟の食堂から出火したという想定で、通報、初期消火、避難誘導の訓練を実施しておりますし、昨年は、１１月１８日に小野田消防署と合同で初期消火、通報、避難誘導訓練を実施いたしました。また、部分訓練といたしまして、総務課職員には、適宜、消火器や屋内消火栓の使用方法等について、説明などをしております。
◆１８番（山根栄子君） 災害の情報が行き届かなかったために適切な避難誘導ができなかったというような極端な例だけではなくて、内容が理解しにくいための問い合わせや掲載箇所のわかりにくさによって申請書類の不備の続出などの例もほかの自治体では聞かれます。本市でも自分に必要なサービス情報を探すことに結構苦労するというお声も聞かれます。その人がどんな状況にあってどんな支援をしているのか。